昨日の続きです。
健康格差が広がると、医療というものがただの延命措置になってしまうということを書きました。
TPPによって日本の医療制度が崩壊する可能性があるといった指摘をしている人もいますが、現在の健康な人を不健康な人の差が開くにつれて、病院などに掛かった際の医療費というものが変化していくことが考えられます。
それは、生活習慣病・生活習慣からくる様々な身体の不調については健康保険の適用外になるまたは自分でも健康状態を保とうという努力をしている者に対してのみ、保険の適用となるということです。後者の方はその証明が非常に難しくなると考えられるので、生活習慣からくる病に対する保険適用の除外というが現実的に考えられることです。
不慮の事故によるケガ、本人の工夫や努力では解決できない症状の病気に対しては、手術や投薬という方法が医療行為として成立します。
例えば骨折に対する手術、アトピーなどの皮膚関連の症状などはこれにあたると考えられます。
対して、高血糖、高脂血症、高血圧など、薬では対症療法までしか行えず改善・治療のためには運動をするなど、本人の生活改善が必要なもの というのは「医療行為なのか？」という議論が起こってくると癌が得られます。
砂糖たっぷりの甘いお菓子、お酒、不健康な脂がたくさん含まれたジャンクフードなどを「わかちゃいるけどやめられない」と言って食べ続けているにも関わらず、「血圧が上がって体調が悪いから助けてくれ」というのは文章を見れば矛盾していることがはっきりとわかります。
医療費の削減が声高にメディアで訴えられていますが、そういう割には一向に削減したという話は聞きません。むしろどんどん健康保険組合の赤字が拡大しています。
保険料の赤字が拡大、健康格差が拡大。
家計に例えれば、収入が急激に減っている状態です。お金がなくて厳しい時にやることと言えば節約です。極力無駄出費を抑えて、支出を減らそうとします。
本来、買わなくてもいいもの、持っていなくても困らないものは買わないようにします。
この感覚で考えれば、本来出さなくてもいい薬、根本的な治療にはならない対症療法のみの薬というのは保険適用の範囲で処方しないという方針になることは自然な流れに見えます。
フィットネスクラブに定期的に通っている ということが社会的なインセンティブを持つような仕組みをどうにか作ることはできないだろうか？と感じます。
